一般的なお問い合わせ


よくあるご質問

Q.1 はじめて税理士にお願いするのですが、相談料はかかるのでしょうか。
A.1

はじめて税理士を付ける場合でも、税理士を変更したい場合でも、初回のご相談料はいただいておりません。どうぞご安心ください。

Q.2 メールのみでの相談も可能ですか?
A.2

メールだけではご相談の内容やお客さまの状況を十分に理解することが難しく、誤ったアドバイスをしてしまうおそれがあります。

誠に申し訳ございませんが、はじめてのお客さまはご来所してのご相談(またはweb会議でのご相談)をお願いいたします。なお、初回のご相談料はいただいておりませんので、ご安心ください。

Q.3 対応可能なエリアを教えてください。
A.3

首都圏を中心に対応しておりますが、国内主要都市にネットワークを有するアドバンスグループの強みを活かし、全国各地のお客さまからのご依頼にも対応しております。

Q.4 電子申告に対応していますか。
A.4

もちろん対応しております。書面での申告の場合は署名押印が必要ですが、電子申告は署名押印を省略することができます。お客さまのお時間も無駄にしませんので大変に便利です。

Q.5 今の顧問税理士と契約したまま、セカンドオピニオンをお願いできますか?
A.5

もちろん、対応可能です。事業規模の大きな会社さまですと、複数の税理士とセカンドオピニオン契約を締結している場合があります。税務会計分野は細分化・専門化していますので、ある特定の業界や業種に詳しい税理士の意見を聞くことは自然なことかと思います。

また、お客さまからのご指示がない限り、弊事務所がセカンドオピニオンの内容を今の顧問税理士に伝えることはありませんので、ご安心ください。

Q.6 顧問税理士を変更したいのですが、タイミングはいつ頃がよいのでしょうか。
A.6

慣例としては、決算期に合わせることが多いのですが、会計年度の途中からでも、いつでも変更可能です。必ずしも決算期に合わせる必要はありません。

Q.7 もし税理士以外の専門家が必要となったら場合、どうすればいいですか。
A.7

弊事務所は士業の総合リーガルグループであるアドバンスグループの税務部門です。その強みを活かしたワンストップサービスのご提供が可能です。詳しくはこちらのページをご覧ください。

Q.8 税理士と税務署のどちらに相談するのがよいですか?
A.8

できるだけ税理士に相談することをおすすめします。税務署が行っている無料相談では、相談できる内容に限りがあるからです。

税務署では、確定申告や相続税などの疑問に関して、電話相談や、事前予約のうえ、対面式の相談サービスを実施しております。これらは無料で利用することができます。

しかし、税金に関する相談ならば何でも利用できるという訳ではなく、相談内容に限りがあることに注意が必要です。たとえば、税金を安くするための節税の方法や資産形成に関する相談に関しては対応してくれません。

その他、ほとんどが一般的な計算方法や申告の必要資料を説明してくれるにすぎず、様々な制度を利用して計算が複雑になる事業者の方や、相続税に関してお悩みの方には不向きのようです。

これらのサービスを利用した方が、「税務署が出した回答だから間違いがないはずだ」と思われがちです。しかし、上記の通り、相談内容には限りがあります。何よりも、相談に対応した職員が実際に税務調査を行うわけではありませんので、計算や手続きが複雑になればなるほど、必ずしも同じ答えが出るとは限らないことにも注意が必要です。

Q.9 見積りは有料ですか?見積書をもらうことはできますか?
A.9

税理士法人アドバンスでは、お見積もりは無料で承っております。また、初回相談でお客さまの状況をヒアリングさせていただいた後は、見積書とともにサービスのご提案をしております。

顧問税理士をお探しの方、節税対策をお考えの方、決算や確定申告の依頼先をお探しの方など、お見積もりだけでもさせていただきますので、どうぞご遠慮なくご相談ください。

Q.10 iDeCoを始めようと思っています。節税効果がどのくらいあるのか教えてください。
A.10

結論から申し上げますと、年収や雇用形態などによって幅があるため、一概に「いくらの節税効果」とは申し上げられません。
そのうえで、一般的な例をあげつつiDeCoの節税効果についてご説明します。

まず、iDeCo(個人型確定拠出年金)には、3つのメリットがあります。

① 積立時の掛け金が全額所得控除
② 分配金など運用益が非課税
③ 受け取り時に受け取り方法を問わず一定まで非課税

この中で、最も節税効果が高いと実感できる①についてご説明します。
所得税とは、1年間の総所得から基礎控除や扶養控除といった「所得控除」を差し引いた課税所得に対して、所得税率をかけて割り出します。したがって、課税所得が低ければ低いほど所得税も少額になります。
iDeCoへの掛け金は、所得からその全額を差し引くことができるため、所得税を減らすことができます。
つまり、iDeCoの節税効果とは、所得税の減額ということなのです。

では、実際にどのくらいの節税効果があるのか一例をあげてみていきましょう。
今回は、代表的な下記の例を解説します。

・35歳年収300万円の会社員が毎月掛け金満額(23,000円)を満期(60歳まで)25年間拠出した場合の節税効果

積立時/1年間の節税額:41,400円
積立時/25年間の節税額:1,035,000円
※節税額=節税できる所得税・住民税の合計額

年間で41,400円もの節税効果があります。ちなみに、積立元金と運用益の合計がどのくらいになるかも見ていきましょう。

運用益の節税額:671,636円
積立元金:6,900,000円
運用益:3,358,180円
合計金額(積立元金+運用益):10,258,180円
※節税額=節税できる所得税・住民税の合計額
※運用益3%で計算
※執筆時(2021年7月)の税制による計算

積立元金だけで6,900,000円となり、671,636円の節税効果もあって10,258,180円になる計算です。

今回は会社員の例でご説明しましたが、公務員や自営業(個人事業主)などの場合はこの限りではありません。

税理士法人アドバンスでは、iDeCoによる節税対策の見通しについてもアドバイスすることができます。
iDeCoや節税についてお悩みの際は、お気軽にご相談ください。

Q.11 税理士法人アドバンスの特徴は何ですか。
A.11

税理士法人アドバンスでは、4つのサービス分野を取り扱っています。

・プロスポーツ選手のための税務顧問
・法人、個人事業主向けの税務顧問
・個人向けの相続対策
・ビジネスの課題解決や成長のためのコンサルティング

そして、私たちには2つの大きな特徴があります。

まず1つは、スポーツ税務顧問の実績が豊富で、プロスポーツ選手やアスリートの皆さまからのご依頼を多く承っている点です。
記帳代行に確定申告や節税対策をはじめ、資産運用や引退後のセカンドキャリア形成まで幅広く対応しております。
野球選手やサッカー選手、ゴルファーやテニスプレイヤー、陸上選手といったご依頼者さまが、ご自身の競技生活に集中できるようサポートしております。
ちょうど専属のトレーナーを付けるようなイメージで、プライベートな顧問税理士としてご利用いただく機会が多くあります。

もう1つは、グループ法人の強味を活かした、税務だけではない総合的なリーガルサービスのご提供が可能な点です。
税理士法人のほかに、弁護士法人、行政書士法人、社会保険労務士法人、特許業務法人といった各種法人を運営しており、ご相談内容やお悩みに合わせたワンストップサービスのご提供が可能です。
税務だけでなくほかにも相談したいことがある、そのような場合でもご安心してお気軽にお問い合わせください。

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