スポーツ税務顧問


よくあるご質問

Q.1 顧問税理士を務めているスポーツ分野について教えてください。    
A.1

税理士法人アドバンスでは、サッカー、野球、テニス、陸上競技などのスポーツ分野のクライアントがいらっしゃいます。

また、プロゴルファー、テニスプレイヤー、バスケットボール選手、卓球選手、プロボクサー、競輪選手、騎手、ボートレーサー、オートレーサーなど、様々なスポーツ分野への対応が可能です。

なお、現役のスポーツ選手のみならず、コーチやマネージャーなどチーム関係者の方からのご依頼もお引き受けしております。

Q.2 相談する際は、プライバシーに配慮してもらえますか。
A.2

弊事務所の会議室はすべて完全個室対応となっております。また、お客さまを応対する会議室と、スタッフが働く執務室とは完全に分かれておりますので、どうぞご安心ください。

場合によっては、お客さまのご自宅などご指定の場所で、ご相談やお打ち合わせをすることも可能ですので、お気軽にお申し付けください。

Q.3 プロスポーツ選手が支払うべき税金、支払わなくていい税金について簡単に教えてください。
A.3

サッカー選手(Jリーガー)やプロ野球選手(NPB選手)など、チームとプロ契約を締結しているスポーツ選手やプロゴルファーなどは、その多くが個人事業主のため、自分で確定申告を行い、税金を納めなければなりません。

その税金の内訳は、収入に応じて
・所得税
・住民税
・消費税(所得が1000万円以上の場合)
となっています。

なお、勘違いされている方もいらっしゃいますが、プロスポーツ選手は自身で別の事業(法定業種)でも営んでいない限り、個人事業税は非課税となっています。

Q.4 プロ契約を結ぶ予定ですが、税理士に依頼するタイミングについて教えてください
A.4

なるべく早くご相談することをお勧めします。というのも、プロ契約をしてから1か月以内に、個人事業主の開業届を税務署へ提出しなければならないからです。

また、確定申告は青色申告と白色申告の2種類がありますが、節税の効果が高いのは青色申告となります。ただし、プロ契約をした初年度から青色申告を選択する場合には、プロ契約をしてから2か月以内に、税務署へ書類を提出しなければなりません。

Q.5 大会で得た賞金にも税金がかかるのですか?
A.5

アスリートが大会で優勝した際に得られる賞金についても、金額が50万円以上となる場合は、一時所得とみなされ、課税対象となります。優勝した場合や、新記録を出した際に、選手のスポンサーから贈られる賞金についても同様です。

アスリート以外にも、クイズ番組やe-スポーツの大会で優勝した賞金なども同様の扱いです。

しかし、例外的に、オリンピック・パラリンピックに出場した選手がメダルを獲得した際に、JOC(日本オリンピック委員会)や日本障がい者スポーツ協会(JPSA)、左記団体に加盟している競技団体(日本サッカー協会など)からの賞金・奨励金に対しては税金がかかりません(所得税法第9条1項14号)。

そのほか、所得した金額が非課税になるか否かは、所得税法第9条に列挙されてはいますが、その判断には非常に高度な専門知識が必要になります。

決して、独断で決めつけてしまうのではなく、税理士に相談・確認するようにしてください。

Q.6 海外の大会で優勝した!税金はどうなるの?
A.6

プロゴルファーなどが、日本国内の大会に留まらず、海外の大会で優勝して賞金を獲得するケースが増えています。この場合の賞金についても、もちろん税金が発生します。

日本でどこまで課税されるかについては、まず、日本の居住者であるかどうかがポイントになります。

つまり、日本国内に住所を有していたり、引き続いて1年以上居所を有する場合には、海外で獲得した賞金にも日本で課税される仕組みとなっています。

しかし、大会が開催された国の制度によっては、その国においても税金が課せられる場合があります。そのような場合には、その国と日本で2回税金を支払わなければなりません。

このような場合には、外国税額控除といって、確定申告の計算の際に、海外で獲得した所得の一定額を差し引くことができる控除制度を利用することで、税金の負担を減らすことが可能です。

外国税額控除制度を利用できるかについては、日本国内に留まらず、賞金を獲得した国の税金の仕組みも把握しなければならず、専門的な知識が必要です。

まずはご遠慮なく税理士にご相談ください。

Q.7 毎年の収入にかなりの変動があるのですが、上手な節税方法はありませんか?
A.7

スポーツ選手の契約金や、作品がヒットした場合の作家など毎年の収入の変動が激しい職種があります。

所得税は、原則、年度ごとの所得に応じて計算されます。そのため、臨時的な収入が多かった翌年は、高い税率で課税されてしまい税負担が大きくなってしまいます。

そのため、毎年の所得の変動の幅が大きい職種については、「平均課税制度」という制度を適用することができます。

平均課税制度とは、一言でいえば、臨時あるいは一時的に増えた収入を、通常よりも低い税率を適用して、所得税の税額を計算する制度です。

スポーツ選手や、作家以外にも、契約更新時期の礼金で収入が一時的に増えたオーナー、漁獲あるいは海苔の採取から生ずる所得や特定の魚類や貝類の養殖から生ずる所得も対象になります。

もちろん、上記の職種の人すべてに平均課税制度が適用できる訳ではありません。適用されるには、一定の条件がありますし、税務署への申告が必要になります。

詳しくは税理士法人アドバンスまでお問い合わせください。平均課税制度を使用できるか、節税のためのアドバイスをさせていただきます。

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