法人・個人事業主向け


よくあるご質問

Q.1 小さな会社(または個人事業主)なのですが、対応してもらえますか?
A.1

もちろん喜んで対応させていただきます。弊事務所は、中小企業の会社さまはもちろんのこと、スポーツ選手や副業の方などの個人事業主さまにもご利用いただいております。

また、お引き受けできる業界・業種にも制限を設けておりませんので、遠慮なくご相談ください。

Q.2 (法人)決算の税務申告だけ依頼したいのですが。
A.2

もちろん、対応可能です。ただし、効果的な節税対策のためにも、できるだけ月次での顧問契約をお勧めします。

Q.3 訪問してくれる頻度はどれくらいになりますか。
A.3

月次報告が基本となりますので、月に1度はご訪問させていただきます。もちろん、お客さまのご予算やご希望により、3か月に一度や訪問なしなど個別具体的に柔軟に対応しております。

Q.4 資金繰りや融資の相談にも乗って欲しいのですが。
A.4

もちろん対応可能です。金融機関のご担当者もご紹介することができます。

Q.5 節税を検討しているのですが。
A.5

ご相談者さまの状況を確認し、少しでも税金が安くなるよう徹底的な節税対策をご提案いたします。利用可能な制度の導入や効果的な節税方法、経費や役員報酬の見直しなど、「いただいた顧問料以上の節税」を目指します。

なお、弊事務所が提案させていただくのは、あくまで法令や諸制度にもとづく範囲内での節税であり、違法性の強いご提案や、粉飾決算や脱法行為に関するアドバイスは一切行いません。

Q.6 記帳代行について相談したいのだけど、領収書がありません。
A.6

領収書がなくても、記帳代行に関する相談や依頼は可能です。しかし、領収書と請求書が経理の必要書類ですし、納品書やクレジットカードの利用明細書などがあると、経費計上の幅はより広がります。

この点、市販されている出金伝票は、あくまでも不足書類を補う書類にすぎませんので、ご注意ください。
お店などが発行した領収書などに比べると、信ぴょう性は低いものになります。

Q.7 税務署による税務調査には立ち会ってもらえるのでしょうか。
A.7

税務顧問をお引き受けしているお客さまに対しては、担当者および税理士が税務調査への対応や立ち合いをし、お客さまを全面的にお護りいたします。どうぞ安心してお任せください。

Q.8 税務調査は事前に連絡が来るのですか?
A.8

脱税などの違法行為の摘発を目的とした強制調査ではない、任意調査の場合、事前に連絡が来るのが一般的です。顧問税理士が付いていれば、顧問税理士宛に連絡が入ります。

ただし、現金商売の飲食店や風俗店の場合は、税務調査が突然入ることがあります。これは「現況調査」と呼ばれています。

たとえ、事前連絡であっても「税務署の調査が入ります」といわれたときの経営者の皆さまのご不安は計り知れないと思います。どうか、焦らず、慌てず税理士まで連絡してください。

Q.9 税務調査はどれくらいの頻度で行われるのですか?
A.9

任意での税務調査は3~5年に一度の割合で行われるといわれていますが、明確な規定はありません。

もちろん、毎年赤字が出ていたり、休眠状態の会社よりも、売上や利益が急成長していたり、継続的に利益が生じている方が調査頻度は高いです。また、毎年の数字の変動が激しい会社も狙われやすいことがあります。

何よりも大切なことは、税務調査がいつ来ても対応できるように、日々の帳簿や記録の保存を適切に行っておくことです。

Q.10 金融機関から融資を受けることを考えています。事業計画書をすべて作ってもらえますか?
A.10

もちろん、作成することそれ自体は可能です。しかし、ご自身で作成しつつ、必要に応じて相談する、サポートをお願いする程度にとどめることをお勧めします。

事業を継続または発展させるために融資を得る際には、事業計画書を作成・提出するだけではなく、金融機関の融資の担当者との面談が行われます。

日本政策金融公庫などの公的な金融機関は、税理士など外部の人間が、融資の面談に同席することが原則的に認められていません。事業計画書の作成を税理士に丸投げしてしまいますと、計画書の中身を理解できず、融資担当者からの質問に答えられない可能性があります。

また、仮に事業計画書の作成や面談への対応が、税理士など外部の人間に任せることが可能だったとしても、事業の運営を行うのは、税理士ではなく、会社の役員や社内の責任者です。

「計画書の作成や面談といった面倒なことを外部の専門家に丸投げする体制で、果たして事業計画書通りに事業を展開していくことができるのか?」と融資担当者も疑問に思うはずです。

もちろん、弊事務所にご依頼していただければ、同業他社の分析や、税理士以外の専門家の助言も参考にしながら、お客様の事業展開に必要な融資を得るためのサポートをさせていただきます。

Q.11 給与計算はどこまでやってくれますか?社会保険関連はどうなるのですか?
A.11

すべて私たちにお任せください。

実は、給与計算自体は、税理士の独占業務ではないため、たとえ無資格でも、他社から依頼をうけて給与計算を行うことができます(いわゆる「代行業者」)。

しかし、給与計算には必ず税務が付随しますし、年末調整に関しては、法律により税理士のみに許された独占業務となっています。

そのため、費用が少し高かったとしても、無資格の代行業者ではなく、給与計算と年末調整をセットにして税理士に依頼するのがよいでしょう。

また、従業員を雇用すれば、社会保険関連の手続き、たとえば入退社に伴う雇用保険や、社会保険の手続きも忘れてはならず、これらの諸手続きは社会保険労務士の業務となります。

そして、これらに関する費用は給与から天引きされて従業員に支払われますから、社会保険労務士と税理士がうまく連携しないと、給与計算にミスが生じたりするなど、会社の信用性や従業員の退職リスクなどが発生してしまいます。

社会保険労務士であれば、給与計算を通して、勤怠管理、長時間労働、未払い残業代の問題など健全な労務管理についてアドバイスすることもできます。

税理士法人アドバンスは、グループ法人に社会保険労務士法人を有しており、給与計算や社会保険関連手続に精通した社会保険労務士が在籍しております。

給与計算から社会保険などの諸手続きからまで、ワンストップでサービスをご提供できますので、どうぞお気軽にご相談ください。

Q.12 私は個人事業主ですが、今期は赤字になりそうです。確定申告をした方がいいですか?
A.12

個人事業主の場合、1月から12月までの収入・支出の計算結果が赤字となったときは、所得が発生しないことになります。
そのため、所得税を納税する必要がありませんので、確定申告を行う義務もありません。

そもそも、赤字とは、1年間のうちに発生した売上金などの収入から、家賃など必要経費、基礎控除や社会保険料などの諸控除を差し引いた計算結果である所得金額がマイナス状態のことを指します。

税金は所得に対して課税されますので、赤字には所得税が発生しません。そのため、確定申告を行う必要がないといえます。

また、赤字でなくても、年間収支を計算した結果、事業所得が年間38万円以下(副業の場合は20万円以下)の場合も申告は不要とされています。

しかし、申告を全く行わないと、様々なデメリットも発生します。

たとえば、前年の収入で計算される国民健康保険料の算定の際、前年が低収入あるいは無収入の場合は、保険料の軽減措置があります。
ところが、確定申告が無申告ですと、低収入・無収入を証明する書類が発行されませんので、軽減措置を受けることがでません。

また、無申告の年度は、収入を証明する書類がありませんから、ローンなどを組む際に、審査が不利になる場合もあります。

さらに、住民税が課せられていないときに発行される非課税証明書が発行されず、児童手当などの手当ての申請ができない場合もあります。

それ以外にも、青色申告を選択している人は注意が必要です。2年間連続して、無申告の場合には、青色申告の承認が取り消されるからです。

以上のようなことから、たとえ赤字であったとしても、確定申告はきちんと行うようにしましょう。

Q.13 新型コロナウイルス関連で様々な給付金・助成金が支給されました。課税されるものと非課税となるものについて教えてください。NEW
A.13

一部例外はあるものの、個人宛に支給されたものか、事業者宛(個人事業主も含む)に支給されたものかによって、課税か非課税かに分類することができます。

個人 非課税 10万円の特別定額給付金
子育て世帯への臨時特別給付金
ひとり親世帯臨時特別給付金
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金、給付金
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金
学生支援緊急給付金
課税 未払賃金立替払制度
休業手当、持続化給付金(給与所得者向け)
事業者 課税 持続化給付金
家賃支援給付金
雇用調整助成金
感染拡大防止協力金、休業要請協力金
スポーツ活動、文化芸術活動の継続支援事業
小学校休業等対応支援金、助成金

※上記は一例です。

このように、支給された給付金・助成金によって課税・非課税が異なります。
課税される給付金を受け取ったにも関わらず確定申告を行わなかった場合、申告漏れとなってしまいます。
修正申告が必要になることもありますので、ご注意ください。

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