法人・個人事業主向け


よくあるご質問

Q.1 小さな会社(または個人事業主)なのですが、対応してもらえますか?
A.1

もちろん喜んで対応させていただきます。弊事務所は、中小企業の会社さまはもちろんのこと、スポーツ選手や副業の方などの個人事業主さまにもご利用いただいております。

また、お引き受けできる業界・業種にも制限を設けておりませんので、遠慮なくご相談ください。

Q.2 (法人)決算の税務申告だけ依頼したいのですが。
A.2

もちろん、対応可能です。ただし、効果的な節税対策のためにも、できるだけ月次での顧問契約をお勧めします。

Q.3 訪問してくれる頻度はどれくらいになりますか。
A.3

月次報告が基本となりますので、月に1度はご訪問させていただきます。もちろん、お客さまのご予算やご希望により、3か月に一度や訪問なしなど個別具体的に柔軟に対応しております。

Q.4 資金繰りや融資の相談にも乗って欲しいのですが。
A.4

もちろん対応可能です。金融機関のご担当者もご紹介することができます。

Q.5 節税を検討しているのですが。
A.5

ご相談者さまの状況を確認し、少しでも税金が安くなるよう徹底的な節税対策をご提案いたします。利用可能な制度の導入や効果的な節税方法、経費や役員報酬の見直しなど、「いただいた顧問料以上の節税」を目指します。

なお、弊事務所が提案させていただくのは、あくまで法令や諸制度にもとづく範囲内での節税であり、違法性の強いご提案や、粉飾決算や脱法行為に関するアドバイスは一切行いません。

Q.6 記帳代行について相談したいのだけど、領収書がありません。
A.6

領収書がなくても、記帳代行に関する相談や依頼は可能です。しかし、領収書と請求書が経理の必要書類ですし、納品書やクレジットカードの利用明細書などがあると、経費計上の幅はより広がります。

この点、市販されている出金伝票は、あくまでも不足書類を補う書類にすぎませんので、ご注意ください。
お店などが発行した領収書などに比べると、信ぴょう性は低いものになります。

Q.7 税務署による税務調査には立ち会ってもらえるのでしょうか。
A.7

税務顧問をお引き受けしているお客さまに対しては、担当者および税理士が税務調査への対応や立ち合いをし、お客さまを全面的にお護りいたします。どうぞ安心してお任せください。

Q.8 税務調査は事前に連絡が来るのですか?
A.8

脱税などの違法行為の摘発を目的とした強制調査ではない、任意調査の場合、事前に連絡が来るのが一般的です。顧問税理士が付いていれば、顧問税理士宛に連絡が入ります。

ただし、現金商売の飲食店や風俗店の場合は、税務調査が突然入ることがあります。これは「現況調査」と呼ばれています。

たとえ、事前連絡であっても「税務署の調査が入ります」といわれたときの経営者の皆さまのご不安は計り知れないと思います。どうか、焦らず、慌てず税理士まで連絡してください。

Q.9 税務調査はどれくらいの頻度で行われるのですか?
A.9

任意での税務調査は3~5年に一度の割合で行われるといわれていますが、明確な規定はありません。

もちろん、毎年赤字が出ていたり、休眠状態の会社よりも、売上や利益が急成長していたり、継続的に利益が生じている方が調査頻度は高いです。また、毎年の数字の変動が激しい会社も狙われやすいことがあります。

何よりも大切なことは、税務調査がいつ来ても対応できるように、日々の帳簿や記録の保存を適切に行っておくことです。

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