はじめて税理士を付ける場合でも、税理士を変更したい場合でも、初回のご相談料はいただいておりません。どうぞご安心ください。
メールだけではご相談の内容やお客さまの状況を十分に理解することが難しく、謝ったアドバイスをしてしまうおそれがあります。
誠に申し訳ございませんが、はじめてのお客さまはご来所してのご相談（またはweb会議でのご相談）をお願いいたします。なお、初回のご相談料はいただいておりませんので、ご安心ください。
首都圏を中心に対応しておりますが、国内主要都市にネットワークを有するアドバンスグループの強みを活かし、全国各地のお客さまからのご依頼にも対応しております。
もちろん対応しております。書面での申告の場合は署名押印が必要ですが、電子申告は署名押印を省略することができます。お客さまのお時間も無駄にしませんので大変に便利です。
もちろん、対応可能です。事業規模の大きな会社さまですと、複数の税理士とセカンドオピニオン契約を締結している場合があります。税務会計分野は細分化・専門化していますので、ある特定の業界や業種に詳しい税理士の意見を聞くことは自然なことかと思います。
また、お客さまからのご指示がない限り、弊事務所がセカンドオピニオンの内容を今の顧問税理士に伝えることはありませんので、ご安心ください。
慣例としては、決算期に合わせることが多いのですが、会計年度の途中からでも、いつでも変更可能です。必ずしも決算期に合わせる必要はありません。
弊事務所は士業の総合リーガルグループであるアドバンスグループの税務部門です。その強みを活かしたワンストップサービスのご提供が可能です。詳しくはこちらのページをご覧ください。
できるだけ税理士に相談することをおすすめします。税務署が行っている無料相談では、相談できる内容に限りがあるからです。
税務署では、確定申告や相続税などの疑問に関して、電話相談や、事前予約のうえ、対面式の相談サービスを実施しております。これらは無料で利用することができます。
しかし、税金に関する相談ならば何でも利用できるという訳ではなく、相談内容に限りがあることに注意が必要です。たとえば、税金を安くするための節税の方法や資産形成に関する相談に関しては対応してくれません。
その他、ほとんどが一般的な計算方法や申告の必要資料を説明してくれるにすぎず、様々な制度を利用して計算が複雑になる事業者の方や、相続税に関してお悩みの方には不向きのようです。
これらのサービスを利用した方が、「税務署が出した回答だから間違いがないはずだ」と思われがちです。しかし、上記の通り、相談内容には限りがあります。何よりも、相談に対応した職員が実際に税務調査を行うわけではありませんので、計算や手続きが複雑になればなるほど、必ずしも同じ答えが出るとは限らないことにも注意が必要です。
税理士法人アドバンスでは、お見積もりは無料で承っております。また、初回相談でお客さまの状況をヒアリングさせていただいた後は、見積書とともにサービスのご提案をしております。
顧問税理士をお探しの方、節税対策をお考えの方、決算や確定申告の依頼先をお探しの方など、お見積もりだけでもさせていただきますので、どうぞご遠慮なくご相談ください。
