個人向け相続対策


よくあるご質問

Q.1 相続税に関する相談がしたいのですが、どのタイミングがいいのでしょうか。
A.1

なるべく早めにご相談することをお勧めします。ご相談者さまの中には、「こんなに相続税が発生するなら、最初から相続しなかった…。」という方もいらっしゃいます。

弊事務所では、アドバンスグループの強みを活かし、遺言や遺産分割協議書の作成であれば弁護士が、不動産登記の変更であれば司法書士が、戸籍資料の取り寄せや相続人の調査であれば行政書士が、相続に関する諸手続をまとめてご依頼いただくことが可能です。窓口ひとつでご相談が済むワンストップサービスとなっておりますので、ご安心ください。

Q.2 相続税の相談をする際に必要となる書類について教えてください。
A.2

もし可能であれば、事前に下記書類をご準備いただくと、ご相談の流れがスムーズになります。ただし、被相続人や相続人の状況によって、これら以外の書類が必要な場合もありますので、ご注意ください。

 
  • [共 通]
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、住民票の除票、戸籍の附票
  • 相続人全員の戸籍謄本、住民票、戸籍の附票
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 遺言書や遺産分割協議書(ある場合)
 
  • [不動産関係]
  • 登記簿謄本(全部事項証明書)
  • 固定資産税評価証明書
  • 名寄帳(固定資産課税台帳)
  • その他、不動産の状況によっては下記が必要な場合もあります。
  • 地積測量図・公図の写し、住宅地図
  • ※土地測定の発展に伴い、登記簿謄本に記載されている不動産の面積や境界線が、実際の数値と異なる場合があります。その為、相続した不動産を分けたり、売却したりする場合は、トラブル防止のため、実地測定を行った方がよい場合もあります。
 
  • [金融関係]
  • 残高証明書や通帳の写し
 
  • [株式関連]
  • 上場株式の場合、証券会社が発行する、預り証明書(残高証明書)
  • 非上場株式の場合、株式の残高や会社の価値がわかる書類(決算書など)
 
  • [その他]
  • 骨董品や貴金属などを相続する場合、査定書
 
Q.3 遺産分割協議書の作成や不動産の名義変更もしてもらえますか?
A.3

税理士法人アドバンスは税理士事務所ですので、原則、遺産分割協議書の作成や不動産(土地・建物)名義変更を行うことはできません。

しかし、一連の相続手続におけるこれらの手続は、相続税の算定にも影響を与えるような重要な手続です。

アドバンスグループでは、士業の総合リーガルグループという特性を活かして、ワンストップサービスをご提供しております。

そのため、グループ法人の弁護士が遺産分割協議書の作成をお引き受けできますし、司法書士が不動産の名義変更をお引き受けできます。詳しくはこちらをご覧ください。

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