なるべく早めにご相談することをお勧めします。ご相談者さまの中には、「こんなに相続税が発生するなら、最初から相続しなかった…。」という方もいらっしゃいます。
弊事務所では、アドバンスグループの強みを活かし、遺言や遺産分割協議書の作成であれば弁護士が、不動産登記の変更であれば司法書士が、戸籍資料の取り寄せや相続人の調査であれば行政書士が、相続に関する諸手続をまとめてご依頼いただくことが可能です。窓口ひとつでご相談が済むワンストップサービスとなっておりますので、ご安心ください。
もし可能であれば、事前に下記書類をご準備いただくと、ご相談の流れがスムーズになります。ただし、被相続人や相続人の状況によって、これら以外の書類が必要な場合もありますので、ご注意ください。
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、住民票の除票、戸籍の附票相続人全員の戸籍謄本、住民票、戸籍の附票相続人全員の印鑑証明書遺言書や遺産分割協議書（ある場合）登記簿謄本(全部事項証明書)固定資産税評価証明書名寄帳（固定資産課税台帳）地積測量図・公図の写し、住宅地図残高証明書や通帳の写し上場株式の場合、証券会社が発行する、預り証明書（残高証明書）非上場株式の場合、株式の残高や会社の価値がわかる書類（決算書など）骨董品や貴金属などを相続する場合、査定書税理士法人アドバンスは税理士事務所ですので、原則、遺産分割協議書の作成や不動産（土地・建物）名義変更を行うことはできません。
しかし、一連の相続手続におけるこれらの手続は、相続税の算定にも影響を与えるような重要な手続です。
アドバンスグループでは、士業の総合リーガルグループという特性を活かして、ワンストップサービスをご提供しております。
そのため、グループ法人の弁護士が遺産分割協議書の作成をお引き受けできますし、司法書士が不動産の名義変更をお引き受けできます。詳しくはこちらをご覧ください。
